コラム

 公開日: 2016-09-05 

簡単な相続税ガイド(家屋の評価について)



〇家屋の相続税評価額は
<固定資産税評価額×倍率(現行1.0倍)>で計算します。
つまり、相続税についての家屋の評価額は、固定資産税評価額に準ずるということです。
固定資産税評価額は、所在地の市町村の「固定資産税係」で「平成○○年度固定資産税評価証明書」を入手して確認するか、又は、所在地の市町村から毎年4月頃に送付される「平成○○年度固定資産税・都市計画税納付通知書」の課税明細書を確認することで把握できます。
この固定資産税評価額を、見誤って「固定資産税課税標準額」を用いて相続税評価額を算出されている方もおられますので、注意してください。
家屋については、未登記であるなどの理由で固定資産税評価額額が付されていない家屋、あるいは増改築等がなされているが固定資産税評価額が旧家屋のままであるなど、固定資産税の対象となっていない家屋や現況の状態と異なる評価となている場合があります。又、逆に家屋は取り壊されているにも関わらず登記等が残っていることもあります。
こおような場合の相続財産は、課税時期の実質の状況で判断します。市町村が固定資産税の課税対象としていないから相続財産にあげなくていいということではなく、逆に、登記があるから必要があるということではありません。
国税庁の財産評価基本通達の定めでは、
「当該家屋の価額は、増改築等に係る部分以外の部分に対応する固定資産税評価額に、当該増改築等に係る部分の価額として、当該増改築等に係る家屋と状況の類似した付近の家屋の固定資産税価額を基礎として、その付近の家屋との構造、経過年数、用途等の差を考慮して評定した価額(ただし、状況の類似した付近の家屋がない場合には、その増改築等に係る部分の再建築価額から償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する金額)を加算した価額(課税時期から申告期限までの間に、その家屋の課税時期の状況に応じた固定資産税評価額が付された間合いには、その固定資産税評価額)に基づき評価する。」とあり、この定めにより評価することになります。
〇貸家の場合は借家権の価額を差し引くことになります。 

税理士  高塚 良一

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