コラム

 公開日: 2017-03-17 

お子様の教育資金(学資保険)は、商品選びよりもいくら貯めるかが重要!

お子様の教育資金といえば学資保険に代表される保険商品で準備しているご家庭が多いと思われますが、マイナス金利の影響もあり保険以外の選択にメリットがある場合もあります。色々な方法を知っていただき、いくら貯めたいか目標金額を決め、それから商品選びを検討していく考え方が重要です。

教育資金


教育資金を準備することが目的

お子様が誕生したら、まず「学資保険」が頭に浮かぶ方も多いかと思います。それだけ、日本では人気のある商品で「子供が生まれたら学資保険」というお考えの方は多いのが現状です。これは、保険会社が販売しているこども保険で、基本18歳満期の養老保険のことです。また、親の死亡保障を確保しながら、払込期間を10年から15年に設定して18歳時以降にいつでも引き出せるタイプの低解約型終身保険を使って準備をする方法も人気が高いです。親の死亡保障が確保できもし教育資金に使わなかったら、親(契約者)の老後資金にもなり学資保険の代案として採用している方も多いかと思います。ただ、昨今のマイナス金利の影響などで、保険会社の貯蓄性保険もかなり影響を受けており、学資保険が販売中止になったり、低解約型終身保険の払込期間が10年や15年の設定ができなくなり、保険商品で準備すること自体が難しくなっています。


低解約型終身保険(イメージ)


しかしながら、学資保険の本来の目的は、お子様の進学時期に合わせて、特に18歳時の大学入学時期を考え、教育資金を準備することが目的ですから、もう少し、視野を広げて他の方法がないか? を検討していくことも大事になってくるのではなでしょうか?

学資保険以外の方法を知って、メリット・デメリットを考えてみる


保険商品でなら、学資保険や低解約型終身保険以外にも、外貨建保険や変額保険、低解約型定期保険で準備する方法もあります。外貨建て保険では為替リスクがあり、変額保険では元本保証がないなどリスクもありますが、教育資金を貯める一つの手段にはなります。また、低解約型定期保険は低解約型終身保険より大きい死亡保障が確保できるので、ある意味、お子様の教育資金を用意しながら必要な死亡保障も確保できるメリットもあります。
保険商品以外では、金融機関の預貯金が候補です。利息は、期待できませんが減ることはないので、お子様の教育資金として貯めていくことができます。
ただ、途中ですぐ引き出せるので、教育資金以外に使ってしまうリスクがあります。しかし、保険商品の場合で起こり得る、満期金より払う保険料が多い「元本割れ」にはならないし、保険ではなく預貯金で準備している家庭も多いことでしょう。
その他は、ジュニアNISAを使ってお子様の名義で教育資金を運用していく方法もあります。口座はお子様の名義ですが、親権者である親が年間80万円(月約6.6万円)までの投資していく方法です。資産額に対して、運用益や分配金が非課税になるメリットがあります。デメリットは、元本保証がないことやお子様が18歳になるまでは現金化できないことがあげられます。資産形成と運用を同時にやることでお子様のマネー教育という意味では、学資保険の代案として採用していく家庭も増えていくかと思います。

ちなみに、児童手当を使わず全部貯めたらいくらになるかご存知ですか?
答えは、198万円です(0歳~15歳までで所得制限はあります)。
例えばですが、ジュニアNISAを使って、18歳まで運用した場合、3%で運用できれば313万ほどに、5%で運用できれば380万円ほどになります。


ジュニアNISA(イメージ)


家庭に合う方法で準備をすることが大事


お子様の教育資金をためる手段(商品)としては、預貯金や保険などの元本が確定している商品から、運用次第で確定する変動型商品など様々な方法があります。
変額保険やジュニアNISAなど、投資信託を使って準備していく場合は、将来の金額は未確定ですが、例えば、大学時の教育資金を考えた場合、今よりは少子化の影響もあり入学金や授業料も値上がりしている可能性が高いでしょう。もしかしたら準備していた資金が足りない場合もでてくるかもしれません。よって今からの時代は、お子様の教育資金準備する考えとして「貯める&増やす」時代かもしれません。
最終的には、その家庭にあった方法で用意していく事が大事になってきます。


末次祐治



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